予算計画を立てようと思ったら、色々と税控除になったりする制度があるのね。
これ知らないで予算計画しちゃうと、後で色々適用できなくなったりして困るかも。
払わなくていい税金は省きたいわ。
確かに。消費税だけだって10%も取られるわけだし。
省ける税金はちゃんと理解したいわね。
名義を持つ人によっては、お給料から引かれてる所得税がちょっと控除されたりする制度もあるみたい。
そうすると、おばあちゃんの名義にするより、まだ働いている私たちの名義にした方が良いってことかな？
この記事では、家づくりをするに当たって、誰が何のお金を払うのかを決める前に最低限知っておくべき知識をご紹介します。
こんにちは、れとです。2020年、都内の56㎡の敷地に、2.5世帯が滞在できる住友林業の狭小住宅を建てました。この記事までの経緯は以下をご参照下さい。
私達が家づくりを決めた際、誰がいくら払うのかを決める過程で「名義や所有者は誰にすべきか」という問題が発生しました。その時に、住友林業の法務ご担当の方からお伺いしたのが、「名義」によって減税などが適用されるか否かが変わるということ。
また、支払いをする人＝名義人ではなく、お役所に登録（登記）する際には、名義人をどのように定めるかきちんと家族で話し合って決める必要があることなどをお伺いしました。
この記事では、その際に学んだ以下をご紹介しています。
☑ 家を建てるに当たって知っておくべき名義、贈与税、減税の最低限の基礎知識
家づくり｜予算計画の前に素人が知っておくべき最低限の基礎知識
名義
名義人＝所有者、そして登記
まずは用語の確認です。名義人、所有者、登記という言葉が頻繁に出てきます。用語の意味を知っておきましょう。
名義人
不動産の登記に名前が明記された人の事。所有権者とも言います。
所有者
不動産を所有する人です＝名義人です。
登記
公に不動産を登録し、所有者を明らかにすることです。
将来的に発生しうる贈与税の可能性や住宅ローン利用の可能性を考慮すると、「名義人」を誰にしておくかは重要です。所有権を誰にするかは、きちんと家族で話し合って決めましょう。その際に必要が知識を以下に記載します。
所有者は、2人以上も可
私はお家の名義は世帯主一名になると思っていたのですが、違うんですね。
名義は、１名での「単独名義」でも、２名以上での「共有名義」でも登録は可能です。
名義の割合は、登記時に決めることができます。
今は共働きが増えているので、夫婦共同名義というのも増えているようですね。
贈与税
贈与税とは、「人から人に財産が渡った場合に発生する」税金です。贈与を受けた場合は、税務署に申告をします。
不動産の登記を終えると、税務署がその情報を手に入れ、必要であれば「お尋ね」と呼ばれる連絡をしてくることがあります。贈与税を払えばいい話ですが、余計な費用は抑えたいですよね。
家を購入する際に、「実際に自分が支払う予定の額と、名義の額にずれが生じる場合」は、贈与と考えられます。こんなケースが該当します。
合計6,000万円のお家。
・れとの名義は5,000万円だけど、実際は1000万円しか払っていない
・実際は、おばあちゃんが5,000万円を支払ったけれど、おばあちゃんの名義は1000万円
この場合、「れとは4,000万円分おばあちゃんから贈与を受けた」とみなされます。
これで何が起こるかというと、贈与を受けたと考えられる費用の部分に、贈与税が課されます。
ただし、1年間にもらう財産の合計額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。
贈与税は、暦年（1月～12月）で計算されるわよ。
住宅を購入する際の贈与税の特別なルール
先ほどの項で「他の人が払った額を自分の名義にすると贈与税が課される」との説明をしました。一方で、「家を建てる際の贈与税」には、別の特別な税の決まりがあるんです。それがこちら。
- 消費税8％の物件を購入するなら「最大1,200万円」の贈与まで非課税
- 消費税10％の物件を購入するなら「最大3,000万円」の贈与まで非課税
これらのルールに、もう一つ追加できるのが、「110万円以内であれば贈与税はかからない」ルール。
そうすると、消費税10％の物件を購入するなら「最大3,110万円」まで贈与税が非課税になります。
消費税8％の物件を購入するなら「最大1,200万円」の贈与まで
消費税10％の物件を購入するなら「最大3,000万円」の贈与まで非課税
＋「110万円以内であれば贈与税はかからない」
両親が子供に対して住宅をプレゼントしたい場合は、3,110万円までなら贈与税がかからずにプレゼントできるということね。
将来的に家族の誰かが遺した遺産を相続する際にもこの贈与税が課せられます。住宅購入の際に、贈与税無しで次の世代に財産を引き継いでおきたいという方もいるかもしれません。
贈与税を控除できる機会はあまりないので、住宅購入の際には将来を見越した財産の引継ぎについて考える良い機会になります。
住宅を建てる際に課せられる税金を理解することは重要なこと
住宅を建てる際に、いかに税金を安くするかというポイントは重要です。
上記の「贈与税が非課税になるルール」の他にも、「税金が控除されるルール」がいくつかありますが、時期により税率が異なったりして、とても複雑です。れと家の場合は、この辺りの税金控除対策については、住宅会社側がきちんとケアしてくれることで全ての作業を漏れなく行うことができました。
委託した住宅会社が大きければ、法務のプロがいます。
その方と密にコミュニケーションをとることで、手続き的な面で見落としがちなことが拾ってもらえ、国や様々な機関かもらえる新築住宅のための給付金や税控除を漏れなく行うことができます。
私達はこういう法務の知識が無かったから、全部相談できてよかったゎ。
さすが大手ね。
うん、でも、大手の住宅会社に頼まなくとも法務のプロ、ファイナンシャルプランナーに別途頼むというという手もあるのよ。
実は、ファイナンシャルプランナーの会社は、相談は無料で提供していることが多いの。
皆知らないのよね。
人生の予算設計は大切だからね。相談しやすくしてくれているのね。
これは使わなきゃ損よ。
＞＞＞ ライフプランの窓口
ライフプランの窓口は、10年以上の有料のファイナンシャルプランニングの相談を提供してきた相談員が新しくスタートした完全無料のライフプラン相談サービスです。
「もっとファイナンシャルプランを無料で行いたい」という声に対応し、新しく立ち上がったサービスです。プロのファイナンシャルプランナーから人生の結婚、出産、マイホーム購入、老後資金計算についてのアドバイスを受けることができます。
＞＞＞ マイホーム購入のファイナンシャルプランナー「住もうよ！マイホーム」
「住もうよ、マイホーム」も無料でファイナンシャルプランナーへの相談をすることができます。不動産会社とは全く違う第三視点的な立場で、皆さんの収入や家族構成に応じた家の予算を相談者と一緒に考える、ということをモットーにしています。「住もうよ、マイホーム」なら、現実的で無理の無い範囲での予算組みを相談することができますよ。
不動産屋や住宅メーカーは、「どうにか費用を捻出させて購入させる」事が目的になりますので、資金計画も無理が生じる場合があります。
第三視点で見られるファイナンシャルプランナーからは、きちんと顧客の収入や家族構成を視野に入れたアドバイスが得られるので、将来的に無理の無い資金計画を立てることができます。
税金や、家を建てるための国の制度等は素人では分からないことが多いのが実際のところです。
こういった資金を得られる制度を見逃さないように、きちんとプロに相談しましょう。
名義人によっては減税対象。利用できる給付金制度などを有効に活用しよう
住宅を購入するのは大変です。
他方で、政府は経済を循環するために国民に消費を促しており、住宅の購入もその消費アイテムの重要な項目となっています。例えば、国は住宅購入に対し令和3年まで「すまい給付金」という制度を設けています。
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
国土交通省 すまい給付金 ホームページ
ここでポイントなのは、この「すまい給付金」が適用されるのは、「収入がある人」という事。収入があるけれど、年間収入が775万円という方が、この「すまい給付金」を入手できるんですね。
そして、このすまい給付金を受け取るには、決まった時期に申請を行う必要があります。
そうすると、れとちゃんとれとママは年間775万円以下の収入だから…。住宅の名義人になれば、このすまい給付金がもらえるわけね。
おばあちゃんの名義分はもらえないってことね。
この給付金は、「お給料から引かれてしまっている所得税」の一部が引かれなくなる「控除」という形で支給されます。
家づくり｜予算計画の前に素人が知っておくべき最低限の基礎知識 まとめ
この記事のポイントは以下です。
１ 名義人が誰になるかによって、減税や給付金の対象になれるか否かが変わる。
２ 住宅を建てる場合、贈与税は3,110万円まで控除になる。
３ 名義人が減税の対象になる場合、見逃さずきちんと申請する。
これを踏まえると、「誰が払って、誰の名義にするか」をきちんと話し合うことが重要であることがおわかりいただけると思います。
大きなお買い物だから、損はしないようにしないと！ですね。
きちんとファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
この説明踏まえた上で、誰がどこまで払うのか、そして名義は誰の物にするのかを決めていきます。
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